
FAQよくある質問
FAQ(よくある質問)
Q.代位弁済の意味、注意点は?
借金などの債務を負っている場合に、保証人や保証会社が代わりに支払うことを代位弁済と言います。だいいべんさいと読み、業界では「だいべん」などと略すこともあります。
代位弁済に関する解説です。
この記事は、
- 銀行等から代位弁済の連絡を受けた人
- 住宅ローンが代位弁済されてしまった人
に役立つ内容です。
代位弁済とは
代位弁済とは、保証人や連帯保証人が、債務者と同じ権利・義務を持ち、債務者の代わりに債権者に債務を履行する制度のことです。
保証人が代わりに支払うというものです。
債務整理において代位弁済とは、保証会社が代わりに支払い、債務者に対する権利を取得するものと考えて良いでしょう。
つまり、銀行が債権者、保証協会等が保証会社という場合に、保証会社から銀行に対して代わりに弁済をし、債務者に対する権利は、保証会社に移るというものです。
債務者にとっては別に利益はありません。銀行は完済される扱いになります。
最近では、銀行のカードローンで、アコムなどの消費者金融が保証会社という立場になっていることもあります。
三菱UFJ銀行のカードローンの返済が遅れると、アコムが肩代わりし、アコムから督促を受けることになるという仕組みです。
代位弁済は、保証協会に限らず、個人の保証人や連帯保証人が行う場合もあります。この場合、保証人や連帯保証人は、貸主に代わりに支払った金額を借主に請求することができます。
法律では、これを求償と呼びます。
代位弁済の流れ
通常、保証会社による代位弁済は、借金の返済が滞っている場合に発生する可能性があるものです。
貸主はまず借主に督促状や電話などで返済を求めますが、それでも返済されない場合に保証会社や保証人に連絡します。
貸主は借金の返済期日が過ぎたら、すぐにでも借主に督促状や電話などで返済を求めます。
そのような督促をしても、一定期間、返済等がないと、貸主は、保証会社に代位弁済手続をしてもらい、権利も移転させます。
保証会社は契約書に基づいて貸主に支払います。この時点で代位弁済が発生します。
代位弁済額は元本だけではなく利息や遅延損害金も含まれます。
債務の全額の代位弁済がされることが多いですが、遅延損害金の一部が代位弁済の対象外となり、少額の遅延損害金が銀行に残っているということもあります。
代位弁済されるとどうなるか?
代位弁済されると、貸主からの借金は消えます。
しかし、その権利は、保証会社に移ります。その分だけ保証会社からの借金が増えます。
借主の負担は変わらないのです。
また、代位弁済がされるには、元の借金の期限の利益を喪失していることが要件とされることが多いです。
期限の利益は分割払いができる利益のこと。これを失っているということは一括支払の義務があるのです。
代位弁済されると、元々分割で支払っていた借金を一括で支払わなければなりません。これは非常に大きな負担です。
代位弁済される前でも利息や遅延損害金は発生していたはずですが、代位弁済後は、支払が遅れている状態ですので、通常は、遅延損害金の請求を受けることになります。
支払義務の総額は多くなり、借金の返済を難しくします。
代位弁済を回避するには?
代位弁済を回避するためには、銀行など貸主への返済を遅れないようにするのが第一です。
返済が遅れて督促を受けた場合でも、貸主からの連絡を無視せずに対応するのが効果的です。
その際、まず自分の収入と支出を把握して、返済可能な額を見積もります。その上で、貸主と交渉して返済期間や返済額を変更することができれば、それに従います。
債務整理手続きの活用
返済計画の立て直しでは解決できない場合、任意整理や個人再生などの債務整理手続きを利用することも考えられます。
任意整理の場合、金額を固定化し、将来の利息をカットしてもらえることが多いです。
完済までのスピードが早まることになります。
また、個人再生手続きでは、借金の一部が免除してもらえる可能性が高いです。
ただし、債務整理手続きにはメリットだけではなくデメリットもあります。
例えば、信用情報機関に登録されたり、自己破産では財産を失ったりする可能性があります。
代位弁済までされていると、その時点では信用情報機関に異動登録がされていることも多いので、そのように支払に窮している場合には、前者はデメリットにはならないかもしれません。
個人再生と代位弁済
この代位弁済、債務整理の中でも特に個人再生の場合に重要なポイントになります。
個人再生のなかで、住宅ローン条項を使うと、住宅ローンは減額されないものの、自宅を残しつつ他の借金を減らしてもらえる制度があります。さらに、この住宅ローン条項では、住宅ローンが遅れていても、期限の利益を回復して元の分割払いに戻せたりするものもあります。
代位弁済後の個人再生では、巻き戻しと呼ばれる手法があります。代位弁済をなかったことにし、銀行に戻すという精度です。
代位弁済されたのに自宅を残せるというものです。
ただ、この住宅ローン条項を使う個人再生には期限があります。それは代位弁済から6ヶ月以内に、裁判所への個人再生の申立が必要というものです。
住宅ローンが遅れ代位弁済となると、この6ヶ月というタイムリミットが迫ってきますので、注意するようにしましょう。
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