事例紹介
ケース紹介
保証人の責任追及をされた求償請求訴訟の減額交渉
連帯保証人になったところ、５０００万円以上の裁判を起こされたという相談を受けました。
主債務者は、取引先だったところ、自己破産。
債権が保証会社に移り、保証会社が原告となって訴訟を起こしてきたというケースです。
大手取引先だったので、破綻することなんて想定せずに、連帯保証人になってしまったようです。
保証契約が無効にできないか検討しましたが、結局、難しく、裁判のなかでは和解もできず、全面的に保証会社の請求を認める判決が言い渡されました。
法的には仕方がないということで、依頼者も自己破産の準備を進めていきます。
ただ、他に借金などがあるわけではありません。
また、依頼者も相当額の貯蓄がありました。自己破産手続をすれば、免責は認められ、財産を手放すことで借金はなくなります。
破産管財人が選任され、管財人報酬が控除された金額が、保証会社に配当されることになります。
このような点から、裁判所の判決が出ていても、交渉の余地はあると考え、破産の準備と並行して、減額交渉を続けました。
その結果、破産申立直前に、減額交渉がまとまりました。
裁判で認められた延滞金を含めた金額の１０パーセント弱を支払うことで、残金を免除してもらうことができました。
高額な支払となりましたが、信用情報の点も含めて、破産をするよりも良い解決となりました。
